透明性ガイドライン

透明性ガイドラインについて

 

<指針>

あらゆる活動において、日本医療機器産業連合会が定める「倫理綱領」、「企業行動憲章」、「医療機器業プローモションコード」、
及び医療機器業公正取引協議会が定める「医療機器業公正競争規約」とそれらの精神に従い、医療機関等との関係の透明性を表明します。


<公開方法及び公開時期>

本ホームページを通じ、決算終了後公開する。


<公開対象>

A.研究開発費等
公的規制のもとで実施される各種試験、報告、調査等(臨床試験、治験、製造販売後臨床試験、不具合・感染症症例報告、製造販売後調査)
及び企業が独自に行う調査等の費用が含まれる。

・共同研究費(年間の総額)
・委託研究費(年間の総額)
・臨床試験費(年間の総額)
・製造販売後臨床試(年間の総額)
・不具合、感染症症(年間の総額)
・製造販売後調査費(年間の総額)


B.学術研究助成費
医療技術の学術振興や研究助成を目的として行われる奨学寄付、 一般 寄付金、および学会等の会合開催を支援するための学会寄付金、
学会共寄付金、学会共催費が含まれる。

・奨学寄附金(○○大学○○教室 :○○件 ○○円)
・一般寄付金(○○大学(○○財団):○○件 ○○円)
・学会寄付金(第○回○○学会(○○地方会・○○研究会):○○円)
・学会共催費(第○回○○学会○○セミナー:○○円)


C.原稿執筆料等
自社医療機器の適正使用等に関する情報提供のための講演や原稿執筆、コンサルティング等業務委託に関する費用が含まれる。

・講師謝金(○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長): ○○件○○円)
・原稿執筆料、監修(○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長):○○件○○円)
・コンサルティング等(○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長):○○件○○円)


D.情報提供関連費
医療関係者に対する自社医療機器の適正使用、安全使用の為に必要な講演会、模擬実技指導、説明会等の費用が含まれる。

・講演会費(年間の件数、総額)
・説明会費(年間の件数、総額)
・医学、医療工学関連文献等(年間の総額)

 

 

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令和3年度
令和2年度
平成31年度(令和元年度)
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